山梨県に特化した市民コミュニティ財団「山梨もしも財団」の設立報告会が8月28日、山梨県立やまなし地域づくり交流センターで開催された。

　同財団は、「いいさようが、つづく山梨。」を掲げ、「もしも」をキーワードに、人々の挑戦を後押ししする。災害など有事の際に支え合える人や仕組みを育てることを目指している。

　「もしも」という言葉には、「もしも災害が起きたら」という不安への備えだけでなく、「もしも、こんなことができたら」「もしも、こんな山梨になったら」という未来への願いや可能性の意味も込める。財団側は、日常の中で抱く「こんなことをやってみたい」という思いを、人々が支え合いながら実現できる環境をつくりたいと説明。平時からのさりげないつながりが、災害などの非常時にも「あの人は大丈夫だろうか」と気にかけ、支え合う関係につながるとの考えを示した。財団に関わる人々は「もしも人」と呼ぶ。「もしも人」を増やし、支え、つなげることで、山梨に「いい作用」の連鎖を生み出していく。

　キャッチフレーズ「いいさようが、つづく山梨。」は、財団メンバーの斎藤智子さんが考案したもの。山梨の方言「いいさよう」と、「作用する」の「いい作用」という二つの意味をかけ合わせた。「いいさよう」は、「いいよ」「気にしないで」といった意味で使われる山梨の方言で、「お互いさま」という助け合いの精神も含む。山梨に根付く支え合いの文化を未来へつなげていきたいという。

　運営では、「基金づくり」と「寄付文化づくり」を大きな柱に据える。寄付をした後に資金がどのように活用されたのかを分かりやすく伝え、寄付した人がその効果を実感できる仕組みづくりにも取り組む。報告会後半にはワークショップも行った。参加者はグループに分かれ、山梨の未来や、財団とともに取り組みたいことなどについて意見を交わした。

　財団として最初に立ち上げるプロジェクトが「アラサー基金」。キャッチコピーは「アラサーが動き出す、山梨が希望に近づく」。対象を25歳～34歳を中心とした「アラサー世代」とし、社会に出て自分自身の生き方や将来を考え直す時期にある人たちが、新たな一歩を踏み出すきっかけをつくる。

　その具体的な取り組みとして、「YAAC（山梨アラサーアクションアイデアコンテスト）」を実施する。コンセプトは「30歳前後の人に30日間と30万円を与えたらどうなるか」。地域課題の解決などにテーマを限定せず、参加者自身が持つ「やってみたい」という思いを実際の行動に移すことを目指す。今回のテーマは「新たな一歩」。会いたかった人に会いに行く、継続したかった活動を始める、海外を訪れるなど、一人一人が思い描く挑戦を後押しする。

　専務理事の野口雅美さんは「財団ができたというより、これから一緒に何かを始められる場所ができたと感じた」と振り返り、「私たちが大切にしているのは、『もしも』を空想で終わらせないこと。『もしも、こんなことができたら』と考え、一歩を踏み出す人を『もしも人』と呼んでいる。山梨にそんな人が少しずつ増えていく財団にできれば」と期待を込める。